第16回「耐震事業」
阪神大震災から早いもので13年が経ちました。その間新潟の中越地震、中越沖地震ほか、今までになく多くの地震によりたくさんの被害が出てきました。建築基準法も一部改正になり耐震化の波は進んでいるかのように思えますが、一方で姉歯による耐震偽装問題の発覚などもあり、現実的には建築物の耐震化はまだまだのように思えます。私の住んでいる多摩市では昭和56年以前に建てられた住宅が約3600戸ありそのうち耐震診断をし、耐震補強を行った家は５％にも満たないのではないでしょうか。もちろん予算の問題もありますし、全部を一度にやることも出来ません。ただいつ来るかわからない地震に少しでも早く備えることは必要だと考えます。耐震基準は4段階に分かれています。
1.5以上：◎倒壊しない
1.0以上〜1.5未満：○一応倒壊しない
0.7以上〜1.0未満：△倒壊する可能性がある
0.7未満：×倒壊する可能性が高い
一般的に１.0以上に補強しないと行政から補助金がでないというケースが多いです。補助金が出る市区町村はまだいいかもしれません。評点を1.0以上にするにはそれなりに費用もかかります。しかし、命を守る為の家が凶器となってはいけません。地震で命を落す方の死因は圧倒的に圧死です。家につぶされてなくなっています。せめて潰されないようにしたいと誰もが思うのではないでしょうか？ 評点1.0にこだわらず、身を守る最低限の補強でも助成金が出るよう国や都道府県、市区町村が動いてくれればいいと思うのですが。もっと安心して住める家を増やしたい、誰もが願うことではないでしょうか。幸い私の住む多摩市は耐震事業に積極的に取り組んで頂いております。今後も一軒でも多く安心して住める家を造っていきたいと思います。
